元！浦添市学童保育連絡協議会　松本直人のブログ

どもども、超久々に更新します。
松本です。

各学童総会も終わり、新しい体制でスタートしていますね。
私もいくつかの学童さんと相談しながら、新たなスタートを切りました。

最近、新聞でも活発に記事になっている子ども３法に対応し、
それぞれの自治体が方針を打ち出しつつあります。
先日、ある自治体さんと打ち合わせをしたのですが３法の解釈がいろいろあり、
状況も異なることから、試行錯誤している状況でご苦労されていると感じました。

１つ目に、待機児童問題といういわゆる”望んでいるのに、入所できない子”の
人数把握が困難であり、思い切った対策が打てないという事。
予算との絡みもあり、現在の待機児童解消のために、安易に学童を増やしていいのか？
数年後には減少傾向にある児童数に応じて、どういったサービスを行っていけばいいのか？
の辺りのバランス的な問題がが非常に難しいと感じますね。

その次に、運営方式ですね。（待機児童対策としても）
補助金を申請できる条件として、それぞれの自治体でことなるのですが、
これについては、先日、那覇市が株式会社の参入を認めるという対応策の１つを出しました。
それに対し、保育の質的が低下するのでは？という疑問があるといわれておりますが、
それはひとつの解決策であることに間違いありません。
＊学童だけでなく保育園幼稚園も対象ですが、ここでは学童に焦点を当てて記述します。

３つ目に、指導員待遇の問題です。
学童って年間収入額がほぼ年初で確定します。
決められた補助金と保護者負担の保育料この２つしか収入がないからなのです。
その収入から保育に対する必要経費、家賃、行事費を抜くと指導員に対してお支払できる
お給料はたかが知れています。
もちろん、人数や勤務する時間が適正範囲（予算）内であることが条件となりますが、、、

この３つが大きな問題として、
私がお話をお聞きしている自治体や新聞マスコミでもクローズアップされていますが、
そもそも、なぜこども３法を改定しなければならないのか？どう改定されたのか？改定後の将来的なビジョンは？
という、ことに着目する必要があると思います。

特に、この点！（内閣府　子ども子育て会議基準検討部会）の中に記載されている
放課後児童健全育成の”放課後児童クラブの基準”について、の中で指摘されている、
”仕事と家庭の両立支援と子育て支援の充実を車の両輪として取り組むことが重要であると指摘されている”

という観点からもっと議論される必要があると思います。

もっと、保護者（子育て世代）の視点での議論があるべきだと考えています。
自治体や指導員の意見もごもっともですが、主体である保護者の意見はどこに集約され、
どういった意見や要望があるかという事をもっと多くの意見を聞くことから始めるべきだと思います。
そのうえで、法の解釈を含め対応策を練ることが大切かと思います。

基本は、”保護者が安心して働ける環境づくり”です。
その視点をベースに現在の課題を解決できる仕組み作りを行っていきたいと思います。