元！浦添市学童保育連絡協議会　松本直人のブログ

  

松本です。

先日も学童関連の集まりがあり、いろいろな話が聞けて良かったです。
話題はもちろん、子ども子育て新システムとの学童の連携でした。

沖縄県にある学童の多くが保護者運営であること、特に浦添市は条例により、
保護者会運営学童のみ補助金を受け入れるシステムを採用している。

その目的はもちろん、
「保護者の保護者による保護者のための学童の実現」
である。
しかし、実態はそうでないことが、長年の会長経験から今では十分に理解している。

保護者会運営がすべて悪いというわけではない、いい部分もある、しかし限界もある。
保護者会運営のいい部分を引き出し、安定した学童運営を目指していたが、
最近は”現実離れした理想郷”であると感じている。

何をやっても問題にならないという、俗にいう”既得権”の意識から生まれているのでは？と思っている。

でも、責任はボランティアの保護者代表会長が負うことになる。

そもそも論として、”共働きの保護者”の救済として、学童クラブは存在しているのに、
会計処理や役員をやって貴重な子供との時間や有給休暇を取って学童の業務をこなす親の負担は大きい。
保護者会運営という考え方は間違っていないが、その辺りを真剣に考える必要があると思う。

なので、今後は学童を運営する団体を保護者会だけに絞らず、門戸を開き広く児童を受け入れる
体制を作るのが、自治体の示す学童のあり方だと考えています。

その時に必ず話題となる、”民間企業だと保育の質の低下が懸念される”という事。
本当にそうでしょうか？
今の学童の質が高いと仮定して、民間企業が参入するとどのくらい質が下がるのでしょうか？

集まった学童の会長を含めみなさんの意見として、
「とにかく、全員受入が実現できてからの保育の質を語るべきでは？待機児童が出ること自体、
公平でないし、そもそも差別なく受けられる日本の福祉システムという視点からも逸脱しているよね」

という事でした。

まったくその通りだと思います。

日経系の日経ダイアモンドにこんなタイムリーな記事が出ていました、ご一読下さい。

待機児童を救う民間の保育所参入は“悪”なのか？「子ども・子育て新システム」に募る異論の中身
http://diamond.jp/articles/-/19393
新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
http://diamond.jp/articles/-/6229

那覇市も民間企業の参入を認め、準備に入っていますね。
沖縄県内の自治体も検討していると思いますが、、、、、
学童や保育園へのNPOや企業の参入は私はありだと思いますが、どうでしょうか？  

松本です。

いよいよ次年度から始まる、子どもを取り巻く育ての環境が変わりますね。

とはいえ、認定こども園や新認定制度など新しい言葉や概念が先行してしまい、
さらに、お役所的な包括的な表現や大枠が多く、具体的なところが解りずらいですよね。
＊厚生省の資料ですが、、、(^_^.)

とはいえ、一番簡単に理解するには、”子育てサービスを誰に行うのか？”
という主体点を見ていけば、ある程度理解できます。（はず？）

何のため、誰のために法律を変えてまで、行う事か？という事ですね。
つまり、子育て支援サービスを誰にどのような形で行うことが、より広く柔軟に対応できるか？
という視点から考えての今回の法改正です。

その視点で大切なことは、
”どんな仕事、どんな団体、どんな行政組織でも、サービス業である”
という事が、前提として当たり前に語られなければならないという事。
私たちはサービス業ではありません！！
なんてことを言ったり考えたりした時点で、すでに、今回の法改正を正しく理解できないでしょう。

「すべての仕事は誰かの為に行うことである」という、有名な言葉を知らないか、
サービスという言葉自体を正しく理解していないからだと思います。

法律はそのサービス範囲を決め、より多くの保護者や子供がその恩恵に与れるようにするための”決め事”です。
今回の法改定で利用者や保護者が本当に”子育てが楽しくなる”ことができるか？
という、視点がいま大切にされなければなりません。

そういった視点での運用や決め事を忘れてはいけませんね。
来週の会議では、その辺りをじっくりと意見交換できればいいかと思います！！

皆で、わくわくする子育てと、わくわくするサポート体制を作っていきましょう。
よろしくお願いします。
  

どもども、超久々に更新します。
松本です。

各学童総会も終わり、新しい体制でスタートしていますね。
私もいくつかの学童さんと相談しながら、新たなスタートを切りました。

最近、新聞でも活発に記事になっている子ども３法に対応し、
それぞれの自治体が方針を打ち出しつつあります。
先日、ある自治体さんと打ち合わせをしたのですが３法の解釈がいろいろあり、
状況も異なることから、試行錯誤している状況でご苦労されていると感じました。

１つ目に、待機児童問題といういわゆる”望んでいるのに、入所できない子”の
人数把握が困難であり、思い切った対策が打てないという事。
予算との絡みもあり、現在の待機児童解消のために、安易に学童を増やしていいのか？
数年後には減少傾向にある児童数に応じて、どういったサービスを行っていけばいいのか？
の辺りのバランス的な問題がが非常に難しいと感じますね。

その次に、運営方式ですね。（待機児童対策としても）
補助金を申請できる条件として、それぞれの自治体でことなるのですが、
これについては、先日、那覇市が株式会社の参入を認めるという対応策の１つを出しました。
それに対し、保育の質的が低下するのでは？という疑問があるといわれておりますが、
それはひとつの解決策であることに間違いありません。
＊学童だけでなく保育園幼稚園も対象ですが、ここでは学童に焦点を当てて記述します。

３つ目に、指導員待遇の問題です。
学童って年間収入額がほぼ年初で確定します。
決められた補助金と保護者負担の保育料この２つしか収入がないからなのです。
その収入から保育に対する必要経費、家賃、行事費を抜くと指導員に対してお支払できる
お給料はたかが知れています。
もちろん、人数や勤務する時間が適正範囲（予算）内であることが条件となりますが、、、

この３つが大きな問題として、
私がお話をお聞きしている自治体や新聞マスコミでもクローズアップされていますが、
そもそも、なぜこども３法を改定しなければならないのか？どう改定されたのか？改定後の将来的なビジョンは？
という、ことに着目する必要があると思います。

特に、この点！（内閣府　子ども子育て会議基準検討部会）の中に記載されている
放課後児童健全育成の”放課後児童クラブの基準”について、の中で指摘されている、
”仕事と家庭の両立支援と子育て支援の充実を車の両輪として取り組むことが重要であると指摘されている”

という観点からもっと議論される必要があると思います。

もっと、保護者（子育て世代）の視点での議論があるべきだと考えています。
自治体や指導員の意見もごもっともですが、主体である保護者の意見はどこに集約され、
どういった意見や要望があるかという事をもっと多くの意見を聞くことから始めるべきだと思います。
そのうえで、法の解釈を含め対応策を練ることが大切かと思います。

基本は、”保護者が安心して働ける環境づくり”です。
その視点をベースに現在の課題を解決できる仕組み作りを行っていきたいと思います。  

おはようございます。
松本です。

年末も近づきつつあるこの時期、各学童さんは年末年始イベントやクリスマス会など忙しいと思いますが、子供と楽しめる短い子育て期間の思い出として、頑張りましょうね！！
＊某ＮＰＯさんと１２月２１日クリスマス＆忘年会を計画していますので、楽しみにして下さいね！
（詳細が決まったら、ご連絡致します）

所で、運営保護者役員にとってこの時期（12月～１月）は、結構大変だったりします。
今年の会計締め、や今期の会計見通し、次年度入所希望児童数の予測、次年度予算策定など、数字のオンパレードが待っていて、一番大変な時期ですよね。
４月提出の資料作成は今からやっておくと年度末が楽になるので、是非早めに見直しを含めて行う事をお勧めします。
そして、次年度の役員探しなどいろいろ大変なんですよね～がんばりましょう！！(^_^;)

所で！

最近、那覇市や他の市町村でも会計処理や会計ルールの変更が行われ、説明会などが行われているようです。
私の方にも、いろいろ相談等が来ていますので、ちょいと一言！！

那覇市は今年度から会計ルールを変更するという事が１０月に行われた説明会で行政や県連協から説明？があったようです。
県連協の作成した”会計手引き”を元に那覇市が独自に制定した会計ルールらしいのですが、、、
資料も頂き全て目を通しましたが、「実運営管理上、非常に難しく厳しい！」といのが感想。
担当役員さんもどうしていいのか困惑していました。

特に問題なのが、
今年（２５年度）から、新要綱に基づいて資料を作成しなければならないという事！！
この時期（１０月）に方針変更ってあり得ません。
4月からの原簿や補助簿も全て作り直しって事ですよね。この時期に？！
おまけに、バランスシートや減価償却も提出するという事に、、、、。

これって、
企業会計や自治体基準等のレベルに匹敵するレベルなんですが、、、本当に可能なのでしょうか？
どこから突っ込まれても、問題のない会計レベルを求めるのはいいのですが、
運営の自由度や余白が全くない事にびっくりです。
これって出来る学童があるのか？心配です。（出来るとすれば行政直営学童だけ？！）

また、県連協ＮＰＯに会計委託をして欲しいと那覇市の担当者からあったようですが、公の立場としてどうなんでしょうか？
１事業所に誘導するようなやり方が正しいのでしょうか？問題になると思うのですが？
それより、柔軟性があり明確で判り易い会計ルールをしっかり定め、しっかり自主性を重んじた指導するという立場ではないのですか？

そもそも、学童クラブは、
自主性を重んじた運営を目指していたはず！保護者同士や指導員が協力して、子供たちが伸び伸びと放課後の時間を過ごす事が、学童クラブの良さなのはないのでしょうか？
今回の会計処理の内容や説明を聞く限り、まるで公設運営を前提としているような気がします。

民設学童の良さはどこに行ったのでしょうか？
会計ルールの厳格すぎる締め付けで、運営そのものの自由度を奪わないか？
学童運営の主体はどこで誰なんでしょうか？
これでは、公設公営となんら変わらないのでは？
その方向がホントに正しいのでしょうか？
この流れなら、市役所直営児童館運営方式か指定管理者の方が良いのでは？
＊責任がはっきりするという意味で

とても心配です。  

松本です。

いろいろ反響というか、意見を頂きましたのでpart2を書く事にしました。

保護者負担の保育料8000円（公的施設で運営を行う学童）

これは沖縄県学童保育連絡協議会の調査結果を元に沖縄県が決めた金額です。
その調査結果から、沖縄県学童保育連絡協議会も、沖縄県も、豊見城市も、
那覇市も、”８０００円で運営可能と判断した”という事実です。
＊那覇市も次年度から実施すると聞いております。
＊宜野湾市は以前から８０００円です。

これは、
学童に金銭的な問題で入所を諦めていた保護者や、現保護者にとっても素晴らしい判断だと思います。
とはいえ、現運営を行っている運営者には、ちょっと厳しい内容ですが、、、

ちなみに、
浦添市では、学童運営の家賃負担の軽減、児童の安全で安定した保育環境確保の観点から
公的施設の拡充を求めてきました。

その結果、浦添市市内１１小学校の殆どが公的施設での学童保育を実施しており、
児童の安全で安定した環境という当初目的はほぼ達成されつつあります。

では、目的の１つであった”家賃負担軽減された分保育料が下がったか？”
というとそうでもありません。
保育料だけでなく保護者会費や行事やその他の費用的負担を担っている
”保護者の負担”はほぼ変わらないのが現状です。

では、なぜ下げきれないのか？ですよね。

収入が減ってもそれに会った支出であれば問題はないはずです。
その支出内容をしっかり数値化し提示することがまずは第一歩だと思います。

支出の主な内容は、人件費、行事費、児童保険料、遊具等の設備備品です。

その辺りをしっかり吟味することから始めるべきだと考えています。

本当に必要な行事なのか？保険料は適切か？贅沢な遊具を購入していないか？
指導員の配置と労働時間、条件等は適切か？

全ての支出項目を見直す必要がありますよね。
その見直す視点として、
”誰でも必要な人が利用できる学童である事”
となります。

”学童クラブ本来の目的を達成”するための支出費用として、その辺りをしっかりと
吟味し、数値化し、保育料はいくらであるべきか？を議論することが大切かと思います。


後、保育料上限８０００円でなく、幾らなら適正と考えているのか？

そこをしっかり見据えて話しをしないと行かないといけないですよね？

そこの落とし所をしっかり探らなければ、保育料は幾らでも上がりますし、
補助金増額要求は留まる所を知らないでしょうね。
＊消費税１０％でも足りない？！(＠_＠;)

全ての保護者の為に、全ての児童の為に、全ての指導員の為に
少なくとも、保護者負担８０００円に近づける努力は行う必要があると思います。